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<梅雨前線>九州から関東で大雨の恐れ(毎日新聞)

 気象庁は18日、梅雨前線が活発化している影響で、19日にかけて九州から関東地方までの広い範囲で大雨の恐れがあるとして、大雨と雷及び突風に関する全般気象情報を出した。

 19日午後6時までの24時間に予想される雨量は多い所で▽東海250ミリ▽九州南部、近畿南部、甲信200ミリ▽四国太平洋側、近畿中部150ミリ▽北陸、関東100ミリ−−の見込み。局地的に雷や突風を伴い、1時間に50〜60ミリの非常に激しい雨が降る恐れがある。九州南部では18日午後3時までの24時間雨量が250ミリを超えた所があったため、土砂災害などへの注意が必要だという。

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by lpfvenjfbe | 2010-06-18 21:13

民主・輿石氏、参院選目標は「単独過半数」(読売新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は6日、NHKの番組で、参院選の獲得議席目標について、「60(議席)いただければ単独過半数になる。その目標をあくまで掲げていきたい。厳しい時こそ道が開ける」と述べ、菅新首相の下、単独過半数を目指す考えを強調した。

 一方、自民党の谷垣総裁は同じ番組で、「何としても与党の多数に終止符を打たないといけない」と語り、与党の過半数阻止を目標に掲げた。

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by lpfvenjfbe | 2010-06-08 05:37

宝くじ発行停止を撤回 枝野行政刷新相と原口総務相が協議(産経新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は25日午前、政府の行政刷新会議が事業仕分けで「廃止」と判定した宝くじの関連事業をめぐって原口一博総務相と協議し、「天下り問題についての問題意識は共有しているが、直ちに発行認可を止めるという話ではない」と述べ、発売中止を求める方針を撤回した。枝野氏が閣議後の記者会見で明らかにした。

 刷新会議は21日の仕分け作業で、天下り役員の高額な給料、豪華なオフィス、都道府県から受け取った収益の分配方式が複雑であることなどの問題が解決されるまでは、宝くじ発売を中止するよう原口総務相に要請すると結論づけていたが、わずか4日間で、事実上撤回した格好だ。

 一方、行政刷新会議は25日、「事業仕分け第2弾後半戦」の最終日の作業に入った。午前には、司法協会(法務省所管)が請け負う裁判記録のコピー業務などを議論。刑務所で独占的に物品販売する矯正協会(法務省)の刑務作業協力事業も審議する。

 午後には、全日本トラック協会(国土交通省)による「都道府県トラック協会からの出捐(しゆつえん)金による事業」のほか、道路の下に穴が空いていないかを調べる道路保全技術センター(国交省)の調査事業なども取り上げる。仕分けの後半日程は同日中に終了する予定だ。

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by lpfvenjfbe | 2010-05-29 08:36

東国原知事VS記者団 「ケンカ」の一部始終(J-CASTニュース)

 口蹄疫の拡大が続いている宮崎県で、東国原英夫知事が記者会見で「非常事態」を宣言した。会見では、感染地域内での全頭殺処分に踏み切るタイミングについての質問が集中。「検討中」という言葉を繰り返す知事と、具体的なタイミングを知りたい記者とが言い合いになり、ついには知事が激昂して席を蹴ろうとする一幕もあった。いったい、どんなやり取りがあったのか。

 知事の発言が飛び出したのは、2010年5月18日に約1時間にわたって行われた定例会見だ。記者からは多数の質問があったが、その全てが口蹄疫問題に関連したものだった。

■やり取りヒートアップ、知事は何度も机をたたく

 冒頭の知事の発言では、約7分30秒にわたって、

  「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大を止められない。このままでは、本県畜産が壊滅することはもちろん、隣県、九州、全国にも感染が拡大することを否定できない事態」

などと、非常事態宣言を発令した経緯について説明。宣言は、感染地域とその周辺地域では、農家以外の人に対しても不要不急の外出を控えるように求めるもので、記者からも宣言の内容や位置づけについての質問が相次いだ。

 宣言は、現段階では「お願い」ベースだといい、西日本新聞記者の

  「『(消毒のための)薬剤を(県が)配ることは考えていない』というのは薬が足らないということか」

という質問に対しては、知事は

  「まだ初期的だということ。今後検討していかないといけない」

と答えた。これに反発したのは南日本新聞の男性記者で、会見が始まっておよそ22分が経過した時点で、

  「『非常事態にレベルがある』という話は初めて聞いた。非常事態そのものではないのか」
  「このまま今の方法を続けるのか、ワクチンなのか、それとも一定地域の中での強制(殺)処分なのか。検討しているか」

などと質問。これに対して、知事は

  「検討しています」

と回答したのだが、その検討内容について、約4分間にわたって、押し問答が続いた。記者は、殺処分などの判断を行う主体は知事だということを指摘する一方、東国原知事は、判断には政府や農家、地元自治体との協議が必要だということを強調。議論は平行線をたどった。

 書き起こすと、ざっと、こんな具合だ。

  知事「法的には(判断する主体は)知事ですよ、確かにそうですよ、でも国の協力がなかったら、いいですか。全頭殺処分って、いくらかかるって知ってますか?」
  記者「いや、だから、今、お金のことを言っていてもしょうがないんですよ。止めないといけない」
  知事「しょうがなくないんですよ、やらなきゃいけないんですよ。慎重にやらなきゃいけないんですよ、地元の対策も、同意も得なけりゃいけない。手塩にかけた全頭(を処分)、もしやるとしたらですよ。じゃないですか?」
  記者「そのとおり」
  知事「それを簡単に…」
  記者「簡単に言ってない」
  知事「簡単に言ってますよ!」
  記者「言ってない、言ってない」
  知事「相当な覚悟が必要なんですよ!これは」
  記者「ですから、考えているかどうかを聞いているんです」

 この段階で、すでに「言い合い」状態だが、さらにやり取りはヒートアップした。知事は何度も机をたたいていた。

  記者「じゃあ今のままで(殺処分数が)20万いったらするんですか?」
  知事「だからそのポイントを今検討している。どこになったら非常事態というか、踏み込んだ対策をするか検討してるんです」
  記者「してください」
  知事「だからしてるんです。してるって言ったのに、あなたが『してるんですか』って。してますって!」
  記者「『国が、国が』っておっしゃるから」
  知事「『国が』って言ってません。協議をしないと、これはねえ、パンデミック、伝染で、いいですか、もう宮崎県だけの問題じゃないですよ。ですから…」
  記者「いや、そうですけども、宮崎県のことだから、宮崎県の知事がリーダーシップを判断しないといけない」
  知事「やってるでしょう。やってますよ、検討してますよ」
  記者「じゃあ、あまり『国が国が』って言わないでくださいよ」
  知事「『国が国が』って、国と協議をしないといけない。市長村とも協議をしないといけない。地元の皆さんとも意見交換しないといけないじゃないですか!私独断で、『ハイ、やりますやります』って。それは現場を知って、現場の人たちと話をしなきゃ分からないでしょう?それ、分かってくださいよ。プロでしょ?あなた?」

■質問にキレ、席を立とうとする

 このように話はかみ合わないままだったが、さらに、別の女性記者(社名は名乗らず)が、

  「軽々に(判断)できないことが良く分かっているから、我々はどういう風に国が考え、県が…」

と食い下がると、知事は

  「だからそれは検討してるんです。話し合ってるんです。一生懸命!毎日!寝ずに!それをですね、検討してるだとか甘かっただとか、処理が防疫対策がどうのこうのとか、我々は一生懸命やってるんですよ、我々は。地元の方たちも一生懸命やってるんです」

と一気に話し、

  「以上です。帰ります」

と、席を立とうとした。記者団が

  「知事、そういうことではなくて、我々は…」

となだめると知事は席に戻ったものの、

  「ケンカ売ってるのはそっちじゃないですか?」

と収まらない様子。記者は改めて

  「今、どのような検討をして、それがどういうタイミングで、どういう判断をなさるかを知りたかったんですよ…」

と質問したものの、

  「軽々にものを言えますか?じゃあ、ずーっと私がですね、それを言及してこなかったのは、現場の、発生農家さんの気持ちが分かるからですよ。軽々に私が全頭処分って言ったら、みんなパニックになりますよ!それは、最後まで言っちゃいけないことなんです。私は、そう理解しているんですよ」

と話し、最後まで議論は平行線をたどっていた。

 一見大人げないと見える東国原知事の対応だが、ネット上には東国原知事を擁護する声もある。すでに、会見のやり取りを細かく文字起こしした内容を掲載しているブログもあり、その中では「質問の内容がひどい」などと記者側に批判的な論調が多い。ライブドアのネットリサーチにも、「『口蹄疫』会見での知事に対するマスコミの質問は酷いと思う?」という質問が登場。86.8%が、「思う」に票を投じている。


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by lpfvenjfbe | 2010-05-21 11:29

<もんじゅ>運転再開 火災から14年ぶり(毎日新聞)

 1995年12月のナトリウム漏れ事故で停止していた日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28万キロワット)が6日午前、運転を再開した。高速増殖炉は熱伝導にナトリウムを使うため、空気中の水分と反応して火災を起こしやすい難点がある。火災による停止から14年5カ月。原子力施設では世界でも異例となる長期の運転停止期間を経て、国が未来のエネルギーと位置付ける核燃料サイクルの中核施設が動き出した。

 原子力機構は6日午前10時半、19本ある制御棒のうち1本の引き抜きを始め、原子炉を起動させた。8日には、出力0.03%で核分裂反応が一定になる「臨界」に達する見込み。

 もんじゅは85年に着工し、94年に初臨界に達した。しかし、出力40%で運転中の95年12月8日、2次系ナトリウム配管の温度計が設計ミスで折れ、ナトリウム約640キロが噴出。空気中の水分と激しく反応して火災が起きた。原子力機構の前身の旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)は、事故直後に現場を撮影したビデオの一部をカットして公表。「情報隠し」と強い批判を受けた。その後、組織改革などを進めて体制を見直し、07年5月に改造工事を終えた。

 運転再開は当初、08年2月に行う予定だったが、ナトリウム漏えい検出器の取り付けミスや自治体への通報遅れなど不祥事がまた相次ぎ、再開は4回延期された。結局、着工から09年度末までに予算ベースで9032億円が費やされた。

 経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会は、今年3月までにもんじゅの耐震性を含む安全性について「妥当」と判断し、運転再開を容認。西川一誠・福井県知事も4月28日、運転再開を了承した。

 今後は、11年度に出力を40%にまであげるなど、約3年をかけて3段階で出力を引き上げて性能試験を行う。発電は11年5月ごろの予定で、試験をすべて終了し本格運転に入るのは13年4月になる見込みだ。【酒造唯】

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 郵便不正事件をめぐる偽の障害者団体証明書発行について大阪地裁が27日、「凛(りん)の会」元会長、倉沢邦夫被告(74)に対し、無罪判決を言い渡したことを受け、大阪地検の玉井英章次席検事は「虚偽有印公文書作成・同行使について無罪とした点は、極めて意外であり、ただちに判決内容を精査し、上級庁とも協議の上、控訴する方向で対応したい」とコメントを出した。

 一方、村木被告の弁護人の弘中惇一郎弁護士は「(厚生労働省元局長の)村木被告との共謀について無罪判決が出たことは大変喜ばしい。倉沢被告と村木被告は証拠が共通する点と違う点があるが、判決で裁判所は倉沢被告の調書に重大な問題があると指摘した。村木被告の判決で無罪獲得に向けて、より一層努力したい」と話した。

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福岡の鴻臚館史料一部焼く…放火の可能性(読売新聞)

 15日午後7時35分頃、福岡市中央区城内の鴻臚館(こうろかん)跡調査事務所から出火、プレハブ平屋の事務所約125平方メートルの一部を焼いた。普段は火の気がないことから、福岡県警中央署は放火の可能性もあるとみて調べている。

 同署の発表などによると、散歩中の女性が煙に気づいて119番。約45分後に消し止められたが、史料の一部が燃えた。事務所には出土した土器や陶磁器、調査用の図面、出土品の写真など約500箱分を置いていた。国や市の指定文化財などはなかったという。

 鴻臚館は古代の迎賓館で、市教委が発掘調査を進めている。この日は調査員ら5人が勤務。午後5時40分頃に事務所を出ており、出火当時は無人だった。

 14日午前には、事務所の西約500メートルにある市指定文化財「名島門」の扉の一部を焼く火事が起きており、同署は関連も調べる。

 市消防局は16日午後、名島門の周辺に放火監視機器2台を設置する。センサーが炎を感知すると、音を出して威嚇し、周辺に火災発生を知らせる。

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日航、全日空3便引き返し=アイスランドの火山噴火で−成田空港(時事通信)

 アイスランドの火山が噴火した影響で、ロンドンの各空港が離着陸を全面的に停止したため、成田空港を離陸した日本航空と全日空の計3便が15日深夜までに、同空港へ引き返した。到着客は一様に疲れた表情を見せた。
 正午すぎに出発したロンドン行き全日空201便は午後10時20分ごろ、成田に着陸した。日本に出張し、英国に戻る予定だった会社員八山浩司さん(40)は「突然機長から(引き返す)アナウンスが入り、もうがっくり。疲れた。今後は全日空が用意したホテルで考える」と苦り切った様子だった。
 埼玉県の私立高校の語学研修を引率していた教師近藤昌之さん(46)は「機内でアナウンスが流れた時は生徒も自分も『えっ』と声をあげた。生徒は楽しみにしていたのに残念」と話した。
 ロンドン行きとアムステルダム行きの日本航空計2便も15日中に相次ぎ到着した。成田空港会社によると、この影響で同空港の運用時間を16日未明まで延長した。
 全日空は同日の成田発のロンドン、パリ、フランクフルト行きの計3便の欠航を決定。英国の航空会社の成田発ロンドン行き2便も欠航が決まった。 

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by lpfvenjfbe | 2010-04-20 12:40

<地域主権改革>権限委譲、各省が抵抗…3法案審議入り(毎日新聞)

 鳩山政権が「改革の1丁目1番地」に掲げる地域主権改革の関連3法案が7日、参院本会議で審議入りした。「枠組み」作りが本格化する一方、市町村への権限移譲などでは各省が抵抗。本会議では野党から厳しい質問が相次ぎ、民主党が批判してきた「族議員」になぞらえて「省庁の利益のみを代弁する『族政務三役』がはびこっている」と自民党議員に皮肉られるなど、具体化に向けた取り組みは難航している。【笈田直樹】

 審議入りした3法案は▽内閣府の「地域主権戦略会議」を法制化する地域主権推進一括法案▽地方自治関係の重要事項を協議する「国と地方の協議の場」法案▽自治体の自由度を高める地方自治法改正案。政府は3法案の成立後の6月中に、国が自治体に使途を指定する「ひも付き補助金」や、国の出先機関の整理統合などの方針を含めた「地域主権戦略大綱」を策定する。

 7日の質疑の焦点の一つは、国が自治体の業務を全国一律に縛る「義務付け・枠付け」の見直し。鳩山政権の取り組みが不十分として「民主党は言っていることとやっていることが異なる」(自民党の二之湯智氏)などと批判されたが、原口一博総務相は「今後、見直しの方向性をさらに加速させる」との答弁にとどめた。

 正面からの反論を避けた背景には、原口氏や鳩山由紀夫首相自身が「族政務三役」との指摘を内心では肯定しているからだ。首相は3月31日の地域主権戦略会議で、都道府県から市町村への権限移譲に対する各省の姿勢が「非常に不十分」と不快感を示し、ゼロ回答の農水省と環境省を名指しして「話にならない」と批判した。

 自公政権下で設置された「地方分権改革推進委員会」(3月末で廃止)が勧告した384条項の勧告に対し、各省が「実施する」と回答したのは26%の99条項。NPO法人の設立認証権限の都道府県から政令市への移管などにとどまり、大半は市町村の事務体制や職員の専門性不足を理由に「移譲が困難」とされたためだった。

 総務省側は頭越しの「移譲断行」も辞さない構えだが、政務官の一人は「前政権の勧告をどう検証したかも分からないまま、『これでどうだ』と聞かれても(困る)。めちゃくちゃだ」と反発しており、閣内の足並みがそろう見通しは立たない。

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by lpfvenjfbe | 2010-04-14 00:31

<発砲>西部ガス役員宅近くの路上に数個の薬きょう 福岡(毎日新聞)

 7日午前8時40分ごろ、福岡市南区長住で「発砲音を聞いた」と男性から110番があった。駆けつけた福岡・南署員が路上に薬きょうが数個落ちているのを見つけた。現場近くに西部ガス(本社・福岡市博多区)の役員の住宅がある。6日夜には現場の北約8キロの同市東区東浜1の西部ガス関連会社ビルが銃撃されており、福岡県警は西部ガスを狙った暴力団による連続発砲事件とみて捜査している。

 県警によると、銃弾や弾痕は見つかっていない。

 近所の人の話では、7日午前2時半ごろ、銃声のような音を3回聞いた。何者かが走り去る音も聞こえたという。

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by lpfvenjfbe | 2010-04-08 22:28

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