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前田日明氏の公認一転見送り!民主参院選1次候補(スポーツ報知)

 民主党は3日の常任幹事会で、夏の参院選の第1次公認候補87人(選挙区47人、比例代表40人)、推薦候補2人を決定し、小沢一郎幹事長(67)が記者会見で発表した。「公認内定候補者」として公表されていた元格闘家・前田日明氏(51)が名簿から漏れ、公認が見送られるまさかの展開。体操競技のソウル、バルセロナ五輪メダリストの池谷幸雄氏(39)は無事に公認が発表され、注目候補の2人は明暗を分けた。小沢氏は前田氏について「本人の認識のことやらなにやらあった」と語った。

 衝撃は、16分間の記者会見の、最後に待っていた。質問者が「前田日明さんの名前がないが?」と小沢氏に尋ねたときだ。名前がビッシリ並ぶ名簿に見入っていた報道陣の間に、初めて「言われてみれば、そうだ…」という空気が広がった。

 小沢氏は「誰? 何が? え?」と、全く無関心な様子。党職員に何か耳打ちされ「あっ、抜けてるちゅうこと? あっそうか〜」とそっけない反応を示すと、続けて「その、前田なにがしにつきましては、いろいろ本人の認識のことやら何やらありましたので、今回は見送り」。“格闘王”の異名でならしたカリスマを「なにがし」呼ばわりで言い放った。

 前田氏は昨年、比例代表の目玉候補として公表されていた。その際、名前が記された女優の岡崎友紀氏(56)ら11人の中で、公認が見送られたのは前田氏のみ。1月の党大会では、政治とカネの問題で対応を迫られる小沢氏に理解を示す発言もしていたのだが…。

 小沢氏は2次公認を、2週間以内に発表するとしたうえで「(前田氏がそれまでに)いかに戦うのか、どうするか、本人も冷静に考えていただくようにと指示しました」と“執行猶予”を与えたことを説明した。

 民主党の複数の関係者によると、前田氏サイドの選挙に臨む姿勢に疑問が感じられることがあり、石井一選対委員長(75)を怒らせる場面もあったという。ただし、前田氏に近い関係者は、前田氏が「民主党とは政策が合わない。肌が合わない」と漏らしていたと明かした。

 ほかにもこの日は、比例代表でジャーナリストの有田芳生氏(58)や元自民党衆院議員の八代英太元郵政相(72)らの公認が発表された。最終的には100人超の擁立を目指す。小沢氏は前田氏に関して語り終えると「ハイ、ありがと〜」と、満面の笑みで会見場を去っていった。


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 西島大さん82歳(にしじま・だい<本名・西嶋大=にしじま・ひろし>劇作家)3日、肝細胞がんのため死去。葬儀は8日午前11時半、東京都杉並区上荻2の1の3の光明院。喪主はおいの河野登夫(こうの・たかお)さん。

 1954年、創立まもない劇団青年座文芸部に入り座付き作家に。「昭和の子供」「神々の死」などの脚本、「無法松の一生」の脚色を担当。そのほか石原裕次郎さん主演の映画「嵐を呼ぶ男」やテレビドラマ「Gメン’75」などヒット作の脚本を手がけた。

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by lpfvenjfbe | 2010-03-08 23:38

<近鉄百貨店>全従業員の個人情報紛失(毎日新聞)

 近鉄百貨店(大阪市阿倍野区)は4日、全従業員約4500人分の名前や生年月日などの個人情報が入ったハードディスクを紛失したと発表した。同社営業推進本部内のロッカーで管理していたところ、なくなったという。悪用されたという報告はないという。

 同社秘書広報部によると、07年5月末時点の社員や契約社員、パート従業員の性別や職位、入社年月日など雇用管理用のデータが入っていた。社内のコンピューターが不調になり、営業推進本部の男性社員がデータを外付けハードディスクに移し、ロッカーで保存していたが、28日午前になくなっていることに気付いたという。【土本匡孝】

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by lpfvenjfbe | 2010-03-07 10:19

<教員免許>失効知らず講師採用 三重の県立高(毎日新聞)

 三重県の県立高校が09年、刑事事件で有罪判決を受け教員免許を失った30代の男を、失効の事実を知らないまま講師に採用していたことが分かった。男は採用先の女子生徒の体を触ったなどとして、強制わいせつなどの罪で津地裁に起訴され公判中。学校側には本人の自己申告以外、失効を知る手だてがなく、教育職員免許法が定める失効規定の実効性が問われそうだ。

 三重県教委は09年7月、男を停職の懲戒処分とし男は辞職した。

 ◇児童買春で有罪判決

 捜査関係者によると男は会社員だった08年3月、出会い系サイトで知り合った少女に売春相手を紹介したとして、児童買春禁止法違反の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 教育職員免許法によると、教員免許保有者に禁固刑以上の有罪判決が確定すると、免許は効力を失う。教員は勤務地の都道府県教委に免許を返還し、教員でない者も居住地の教育委員会に返すよう義務付けられている。さらに地方公務員法では禁固刑以上の有罪の場合、執行猶予中は公立高校などの職員になれないと定めている。

 しかし元講師は有罪判決後も返還せず、執行猶予中であることも明かさないまま09年5月、講師の採用試験を受け、採用された。起訴状によると、この1カ月後の09年6月、女子生徒を殴ったり体を触ったとされる。

 県教委は「採用時に法律違反はないとの誓約書を書かせているが、あくまで自己申告。有罪判決を確認するのは難しい」と話す。

 文部科学省の初等中等教育局教職員課は「採用時の確認方法について国は指針をはっきりと示していない。限界があるのは確かだ」と、制度上の欠陥を認めている。【岡大介】

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by lpfvenjfbe | 2010-03-05 21:22

<虐待死>区など状況把握に甘さ 東京・江戸川区最終報告書(毎日新聞)

 東京都江戸川区立松本小1年の岡本海渡君(7)が死亡し、両親が傷害罪で起訴された事件で、区と区教委は2日、事件の最終的な検証報告書を公表した。区子ども家庭支援センターと学校の状況把握に甘さがあったと認めた。

 センターについては、本人が歯科医に虐待について訴え、歯科医から通報があったことなどからハイリスク家庭と認識すべきだった▽身体的虐待があるにもかかわらず、学校に対応を任せた−−などと問題点を指摘。学校については、長期入院や欠席をしていることをセンターに情報提供しなかった−−など対応の不備を挙げた。

 多田正見区長は「区の組織的体質が、子供の虐待に対して極めて甘かったと言わざるを得ない。再発防止に向け、最大限努力したい」とコメントした。【田村彰子】

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by lpfvenjfbe | 2010-03-04 01:25

<訃報>熊谷清さん91歳=元川崎汽船社長(毎日新聞)

 熊谷清さん91歳(くまがい・きよし=元川崎汽船社長、元日本船主協会会長)2月20日、病気のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻潤子(じゅんこ)さん。

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by lpfvenjfbe | 2010-03-02 18:07

小沢邸にまた銃弾!同封はがきに「ゴキブリ退治」(スポーツ報知)

 東京都中央区の郵便事業会社銀座支店で、銃弾のようなものが入った民主党の小沢一郎幹事長(67)と最高検次長検事あての封書2通が見つかっていたことが24日、警視庁築地署への取材で分かった。築地署は火薬取締法違反容疑で捜査している。昨年末から小沢氏や鳩山由紀夫首相(63)、東京地検などに銃弾が9回送りつけられており、今回で11件目。警視庁では脅迫容疑などで捜査しており、関連を調べている。

 築地署によると、23日午前10時20分ごろ、郵便事業会社の集配担当者が小沢氏あての封筒が不自然な形で膨らんでいたのに気づいた。金属探知機やエックス線を使って銃弾のようなものが入っていることが確認され、通報した。

 最高検の伊藤鉄男次長検事あての封書は24日午前9時ごろ見つかり、同社は築地署に「不審な郵便物がある」と届け出た。この封書からも実弾とみられるものが、エックス線検査ので確認された。

 小沢幹事長あての封書は、22日付の消印が押されており、ライフル銃の実弾のようなものと、はがき1枚が入っていた。住所は世田谷区内の小沢氏の自宅が手書きで記され、あて名には「小沢一郎殿」、差出人には「小沢一郎」と記載されていた。同封されたはがきには「19年で30億の巨額献金」「ゴキブリ退治」などと、新聞などの印刷物から切り張りされていた。

 投かんされたのは銀座支店が集配を行う中央区、千代田区、港区とみられているが、数百か所に上るという。

 昨年末から小沢幹事長や鳩山首相、東京地検などに対し、実弾のようなものが送りつけられる事件が9件発生している。送り先は首相官邸、小沢氏の事務所など複数あり、抗議文などが同封されている。

 差出人が同一人物であるかどうかなどは分かっていないが、警視庁は脅迫容疑などで捜査を進めている。

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by lpfvenjfbe | 2010-03-01 14:08

バイクに車で追突、少年死亡=「蛇行」に殺意、男逮捕−福岡県警(時事通信)

 前方を走るオートバイに後方から乗用車で突っ込み、少年2人を死傷させたとして、福岡県警小倉北署は21日、殺人と殺人未遂の疑いで、北九州市小倉南区下曽根の自称マッサージ師、鎌田厚志容疑者(34)を逮捕した。
 同署によると、鎌田容疑者は「前方のオートバイが、蛇行運転や爆音を上げ走行していたので頭にきた。ひき殺してやろうと思った」などと話しているという。
 逮捕容疑は21日午前1時ごろ、北九州市小倉北区霧ケ丘付近の路上で、福岡県築上町西八田の家事手伝い、植田涼介さん(18)らが運転するオートバイ2台に、殺意を持って後方から車で追突。いずれも転倒させ、植田さんが死亡、別の無職少年(17)にも頭を打つ軽傷を負わせた疑いが持たれている。 

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by lpfvenjfbe | 2010-02-27 04:42

顧問料130万円超=元国会議員3氏に−総務省(時事通信)

 政府は23日閣議決定した答弁書で、各省庁の顧問の数と報酬額を明らかにした。数人しか置かない省庁が多い中、総務省の21人が突出して多く、このうち前回衆院選で落選した3氏に計130万2900円の顧問料が支払われていた。赤沢亮正衆院議員(自民)の質問主意書に答えた。
 原口一博総務相の肝いりで昨年10月に任命した3氏の1月末までの報酬は、亀井久興氏が43日勤務で83万8300円、保坂展人氏が16日勤務で25万2500円、八代英太氏が14日勤務で21万2100円。同省顧問の報酬は2時間以上の勤務なら1日2万200円、2時間未満なら1時間1万100円と決められている。 

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by lpfvenjfbe | 2010-02-26 01:13

<新型インフル>余るワクチン 欧米でWHO非難も(毎日新聞)

 世界保健機関(WHO)は23日、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が最悪期を過ぎたかどうかを検討するため、専門家による緊急委員会を開いた。多くの国・地域で感染ペースが鈍化する中、「最悪期を越えた(ポスト・ピーク)」と認定するか議論されている。結論は24日に公表される。一方、大量発注で余ったワクチンの始末に追われる欧米では、パンデミックとしたWHOの判断の妥当性をめぐり議論が浮上。今後の対策に微妙な影を投げかけている。

 「(昨年6月に出した)パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」

 WHO事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月26日、欧州会議(本部・仏ストラスブール、加盟47カ国)のヒアリングで真っ向から反論した。

 言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。同博士は英仏メディアで「WHOのある人々は製薬会社とつながっており、(各国にワクチンを過剰注文させるため)恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。

 焦点の一つはパンデミックの定義。WHOは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。

 欧米でWHOが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額120億ユーロ(約1兆4850億円)。WHOが当初2回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。

 ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した5000万接種分の3割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億〜数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、AP通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。

 だが、欧米のWHO批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。WHOは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。

 WHO担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】

 ◇国内患者も減少傾向

 国内では既に「昨年11月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた」(厚生労働省)とみられている。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、WHOのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。

 国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査では2月14日までの週で、3週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約2043万人。入院報告数は計1万7360人で、死者数は193人だ。

 ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約5400万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン9900万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは1月末時点で全体の約14%に当たる約737万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷(2月8日)は4都県でわずか136回分にとどまっている。

 政府は昨年9月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約11億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。

 厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は1年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」(結核感染症課)と説明している。【関東晋慈】

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by lpfvenjfbe | 2010-02-24 17:51

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