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<ワコール>就職希望学生のメルアド、194人分表示し送信(毎日新聞)

 大手婦人下着メーカーのワコールは10日、就職希望学生向けの会社説明会の案内文を、学生194人分の携帯電話のメールアドレスが表示されたままの状態で誤って電子メールで送信したと発表した。採用担当者が送信先のアドレスを隠す操作を忘れたため。現時点でアドレスの不正利用などトラブルの報告はないという。同社は学生に謝罪するとともに、メールの削除を求めている。

 同社によると、メールは1月27日から今月8日までの間に計3回送信された。採用担当者が8日、インターネットのウェブサイトで問題のメールに関する投稿を見つけ、発覚した。問い合わせはお客様センター(0120・056・023)。【清水直樹】

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by lpfvenjfbe | 2010-02-11 23:37

<卒業危機>高校生ら厚労相らに要望 生活苦学費滞納問題(毎日新聞)

 生活苦による学費滞納で高校を卒業できない「卒業クライシス(危機)」が起きないようにと、高校生らが9日、長妻昭厚生労働相と高井美穂文部科学政務官に緊急要望書を提出した。

 民主党有志が国会内で開いた集会で大阪府立と埼玉県立の定時制高校の女子生徒らが、自分や友人の生活状況などを訴えた。そのうえで、「経済的理由による学費滞納で卒業させられない高校生が一人も生まれないようにしてください」などと記した要望書を2人に渡した。

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by lpfvenjfbe | 2010-02-10 23:42

<鳩山首相>「小沢氏の責任、当然あると思う」 衆院予算委(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件について「小沢氏も責任を感じていると思うし、責任は当然あると思う」と述べ、一定の責任があるとの認識を示した。自民党の加藤紘一元幹事長の質問に答えた。

 また首相は、自身の偽装献金問題に関し、「責めは私自身にもあると自覚している。置かれた立場の重さを考えれば、その責任も重い」と述べた。

 福島瑞穂消費者・少子化担当相は、小沢氏と、政治資金規正法違反罪で起訴された元秘書の石川知裕衆院議員について、加藤氏から「2氏の政倫審(政治倫理審査会)への出席に賛成か」とただされ、「2人とも国民に説明すべきだ」と答弁。さらに「賛成か反対か明確に」と追及されたが、「国会の中で決めてください」と述べるにとどまった。【野原大輔】

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by lpfvenjfbe | 2010-02-10 01:48

<鳩山首相>衆院選直後1.8億円引き出す(毎日新聞)

 8日の衆院議員の資産公開で、鳩山由紀夫首相が昨年8月30日から9月16日までの間、個人資産の定期預金から1億8000万円を取り崩していたことが分かった。当時、鳩山首相は資金管理団体による偽装献金問題を抱えていたうえ、衆院選直後の2週間余に巨額資金を引き出していることから、国会で追及される可能性もある。

 鳩山首相は昨年10月の閣僚資産公開で昨年9月16日時点の保有資産を公表。これと今回の衆院議員としての資産公開(昨年8月30日現在)を比べると、鳩山首相の定期預金は10億5670万円から8億7670万円に減っていた。

 鳩山事務所は「定期預金を解約して普通預金に入れた」と説明している。

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by lpfvenjfbe | 2010-02-09 07:50

副知事室で現金手渡し=県庁など捜索−町村会汚職・福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が、わいろの現金100万円を副知事室で受け取っていたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。
 一方、中島容疑者が会長を務めていた県後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会で、同連合の運営の基礎となる規約を作成する際に市側と町村側の意見に対立があったことも判明。県警捜査2課などは同日午前、県庁などを家宅捜索し、前副知事が町村会側に図ったとされる便宜供与の詳細などについて実態解明を進める。
 同連合は、2008年度から始まった後期高齢者制度の福岡県での運営主体で、県内すべての市町村で組織される。運営経費は自治体からの分担金などで賄われているほか、職員も自治体から派遣されている。 

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by lpfvenjfbe | 2010-02-08 14:05

福岡県町村会汚職 前事務局長も逮捕(産経新聞)

 後期高齢者医療制度を運用する広域連合設立に絡む汚職事件で、福岡県警は4日、贈賄容疑で県町村会の前事務局長、笹淵正三容疑者(80)を新たに逮捕した。同事件の逮捕者は3人目。県警によると、笹淵容疑者は「現金は渡していない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は、元福岡県副知事、中島孝之容疑者(67)への100万円のわいろ提供を県町村会長、山本文男容疑者(84)と共謀したとしている。

 県警は4日までに、全国町村会と関連がある保険代理会社(東京)の福岡営業所を捜索。県町村会が実施している保険業務関連の資金から、わいろが捻出(ねんしゅつ)された疑いもあるとみて調べている。

 笹淵容疑者はこれまでの取材に対し、同容疑者名義の県町村会の口座に保険業務関連の資金が入金されていたことを認めた上で「通常の正規業務で扱っていた金だ」と話していた。

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by lpfvenjfbe | 2010-02-07 15:13

<雪>東京都心で積雪1センチ…交通機関一部に乱れ(毎日新聞)

 低気圧が通過した影響で1日夜から今冬初の本格的な雪となった関東地方は2日、各地で雪化粧の朝を迎えた。平野部の雪は明け方までにやんだが、東京都心では08年2月10日以来の積雪(1センチ)を記録。朝から一部で交通機関が乱れ、通勤・通学に影響した。人々は足元に気を配りながら、一日をスタートさせた。

【積雪の東京を写真で見る】

 気象庁によると、関東地方は気圧の谷の通過で2日夕方から再び冷え込み、夜にかけて平野部で雪がぱらつく可能性があるという。【北村和巳】

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by lpfvenjfbe | 2010-02-06 18:27

荒瀬ダム 12年度から撤去工事 熊本・蒲島知事正式表明(毎日新聞)

 熊本県の蒲島郁夫知事は3日、設置から50年以上が過ぎた発電専用の県営荒瀬ダム(同県八代市)の存続方針を撤回し、12年度から撤去工事を始めることを正式に表明した。鳩山政権下で「脱ダム」の動きが加速される中で、本格的な既存ダムの撤去は、実現すれば全国初となる。

 荒瀬ダムについて県は02年12月にいったん撤去を決めたが、08年に就任した蒲島知事は方針を凍結。撤去費用(約92億円)は存続費用(約87億円)を上回るとの試算結果を基に存続を決めていた。しかし、ダムのある球磨川の清流復活を望む地元住民らの運動が続く中、3月末で失効する水利権の更新手続きで必要な地元関係者の同意が得られない見通しが強まり、存続方針を断念した。

 国内では過去に高さ1.5メートル未満の小規模ダムの撤去例はあるが、荒瀬ダムは高さ25メートルで貯水量は格段に大きい。こうした本格的なダムの撤去は全国初となる。【笠井光俊、結城かほる】

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by lpfvenjfbe | 2010-02-05 23:12

<水蒸気量>「気温に影響」温暖化対策議論に波紋(毎日新聞)

 今世紀に入って地球の気温上昇が鈍化した原因は上空の水蒸気が減少したためとする分析を、米国とスイスの研究チームがまとめた。地球温暖化の原因と対策を考える上で論議を呼びそうだ。28日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。

 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によると、20世紀後半の気温は10年当たり0.13度上昇した。00年以降も温室効果ガスは増えているが、気温上昇はほぼ横ばい。このため「上昇は人間活動が原因である可能性が90%以上」とするIPCCの分析を疑問視する見解が出ている。

 研究チームは二酸化炭素(CO2)と同じように温室効果を持つ水蒸気がかかわっていると考え、人工衛星と気球で上空の水蒸気濃度を調べた。

 それによると、成層圏(約10〜50キロ)の水蒸気が増え、1980年からの20年間の気温上昇率は30%増だった。だが、その後の10年間は水蒸気が10%減り、気温上昇率も25%減だった。本来0.14度高くなるところを0.10度に鈍化させる効果をもたらした。

 分析した米海洋大気局のスーザン・ソロモン博士(IPCC第1作業部会共同議長)は「水蒸気は(太陽光をさえぎる)火山噴火と同様、気温の変化に影響を与える。しかし、CO2などの排出増がなければ気温上昇は説明できず、IPCCの結論は変わらない」と語った。【田中泰義】

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by lpfvenjfbe | 2010-02-05 00:40

殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案(読売新聞)

 殺人など重大事件の公訴時効の見直し策を検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会で28日、殺人の公訴時効を廃止することを柱とする法務省の要綱骨子案が提示された。

 法制審はこの案を軸に議論を進め、2月に法相に答申する。法務省は答申に基づき、見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。

 骨子案は、法務省の公訴時効の見直しに関する勉強会が昨年7月にまとめた報告書に沿った内容だ。人の命を奪った罪のうち、特に重い罪は公訴時効を廃止し、それ以外は時効期間を2倍に引き上げるとした。

 具体的には、殺人などの「死刑に当たる罪」の公訴時効(現行25年)は廃止し、強姦致死などの「無期懲役・禁固に当たる罪」は現行の15年を30年に延長する。その他の罪は、傷害致死や危険運転致死は現行の10年を20年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行の5年を10年にそれぞれ延長するとした。

 また、これらの見直し策を、施行前に発生し時効がまだ成立していない事件に適用するかどうかについて、骨子案は「適用するものとする」と明記した。例えば2000年12月に発生し、時効が現在進行中の東京都世田谷区の一家殺害事件は、骨子案通り改正された刑事訴訟法が、事件発生当時の時効期間である15年を迎える2015年までに施行されれば、時効がなくなることになる。

 勉強会の報告書は「憲法上許されると考えられるが、さらに慎重に検討する必要がある」として結論を出さなかったが、犯罪被害者らの訴えに配慮して踏み込んだ形だ。

 一方、公訴時効の廃止・延長に伴い、刑が確定した後、一定期間が過ぎると執行できなくなる「刑の時効」も見直し、死刑判決が確定した人は現行の30年を廃止、無期懲役・禁固判決が確定した人は20年から30年に延長するなどとした。

 部会の一部の委員が骨子案に反対を表明しており、反対を主張し続ければ採決に持ち込まれる見通しだ。部会で骨子案を決めた後、2月下旬の法制審総会で法相への答申内容を決める運びだ。

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by lpfvenjfbe | 2010-02-04 01:56

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