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バイクに車で追突、少年死亡=「蛇行」に殺意、男逮捕−福岡県警(時事通信)

 前方を走るオートバイに後方から乗用車で突っ込み、少年2人を死傷させたとして、福岡県警小倉北署は21日、殺人と殺人未遂の疑いで、北九州市小倉南区下曽根の自称マッサージ師、鎌田厚志容疑者(34)を逮捕した。
 同署によると、鎌田容疑者は「前方のオートバイが、蛇行運転や爆音を上げ走行していたので頭にきた。ひき殺してやろうと思った」などと話しているという。
 逮捕容疑は21日午前1時ごろ、北九州市小倉北区霧ケ丘付近の路上で、福岡県築上町西八田の家事手伝い、植田涼介さん(18)らが運転するオートバイ2台に、殺意を持って後方から車で追突。いずれも転倒させ、植田さんが死亡、別の無職少年(17)にも頭を打つ軽傷を負わせた疑いが持たれている。 

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by lpfvenjfbe | 2010-02-27 04:42

顧問料130万円超=元国会議員3氏に−総務省(時事通信)

 政府は23日閣議決定した答弁書で、各省庁の顧問の数と報酬額を明らかにした。数人しか置かない省庁が多い中、総務省の21人が突出して多く、このうち前回衆院選で落選した3氏に計130万2900円の顧問料が支払われていた。赤沢亮正衆院議員(自民)の質問主意書に答えた。
 原口一博総務相の肝いりで昨年10月に任命した3氏の1月末までの報酬は、亀井久興氏が43日勤務で83万8300円、保坂展人氏が16日勤務で25万2500円、八代英太氏が14日勤務で21万2100円。同省顧問の報酬は2時間以上の勤務なら1日2万200円、2時間未満なら1時間1万100円と決められている。 

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by lpfvenjfbe | 2010-02-26 01:13

<新型インフル>余るワクチン 欧米でWHO非難も(毎日新聞)

 世界保健機関(WHO)は23日、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が最悪期を過ぎたかどうかを検討するため、専門家による緊急委員会を開いた。多くの国・地域で感染ペースが鈍化する中、「最悪期を越えた(ポスト・ピーク)」と認定するか議論されている。結論は24日に公表される。一方、大量発注で余ったワクチンの始末に追われる欧米では、パンデミックとしたWHOの判断の妥当性をめぐり議論が浮上。今後の対策に微妙な影を投げかけている。

 「(昨年6月に出した)パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」

 WHO事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月26日、欧州会議(本部・仏ストラスブール、加盟47カ国)のヒアリングで真っ向から反論した。

 言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。同博士は英仏メディアで「WHOのある人々は製薬会社とつながっており、(各国にワクチンを過剰注文させるため)恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。

 焦点の一つはパンデミックの定義。WHOは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。

 欧米でWHOが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額120億ユーロ(約1兆4850億円)。WHOが当初2回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。

 ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した5000万接種分の3割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億〜数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、AP通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。

 だが、欧米のWHO批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。WHOは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。

 WHO担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】

 ◇国内患者も減少傾向

 国内では既に「昨年11月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた」(厚生労働省)とみられている。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、WHOのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。

 国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査では2月14日までの週で、3週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約2043万人。入院報告数は計1万7360人で、死者数は193人だ。

 ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約5400万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン9900万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは1月末時点で全体の約14%に当たる約737万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷(2月8日)は4都県でわずか136回分にとどまっている。

 政府は昨年9月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約11億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。

 厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は1年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」(結核感染症課)と説明している。【関東晋慈】

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by lpfvenjfbe | 2010-02-24 17:51

「出る台」教え特別背任容疑…パチスロ店元幹部(読売新聞)

 パチンコ店でメダルが最も多く出る設定のパチスロ台を知人の客に教え、店舗を運営する会社に損害を与えたとして、兵庫県警姫路署などは16日、元パチンコ店幹部矢ヶ部法弘容疑者(32)(福岡県久留米市)と知人の男性客3人を会社法の特別背任の疑いで逮捕した。

 不正に取得されたメダル総額は約1500万円に上るという。県警によると、パチンコ店員を同容疑で逮捕するのは全国で2件目。

 捜査関係者によると、矢ヶ部容疑者ら4人は共謀。2006年12月12日、矢ヶ部容疑者はパチスロ部門責任者をしていた同県姫路市飾磨区のパチンコ店で、当たりの確率が高く設定された台の機種名と番号を携帯メールで3人に教え、メダル約1万枚(20万円相当)を不正に取得させ、運営会社に損害を与えた疑い。

 他の客から「特定の客ばかりメダルを出している」との苦情を受けた店長が矢ヶ部容疑者に事情を聞き、情報を漏らしたことを認めたため、昨年6月に姫路署に告訴していた。県警は、矢ヶ部容疑者が知人客から情報の見返りに金を受け取っていたとしている。

 県警は、矢ヶ部容疑者がパチスロ台の情報を知り得る責任ある立場だったとして、同容疑を適用した。

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by lpfvenjfbe | 2010-02-23 14:29

あさま山荘事件 新人だった署長がコラム 警備の途端、銃撃「頭下げろ」(産経新聞)

 ■救急隊員 血染めの担架に涙

 日本中を震撼(しんかん)させた連合赤軍による「あさま山荘事件」が長野県で発生してから19日で38年。長野県警で事件にかかわった警察官は、あと2年で全員が退職する。事件が風化する中、新人警察官として警備に当たった警察署長がコラムで当時の様子を生々しく描いた。後進への貴重なメッセージを込めた内容が話題になっている。(太田明広)

 警察官が昇任試験の際に参考書として利用する月刊誌「月刊警察」(東京法令出版社)で、昨年から「独白、警察署長」と題した連載コラムを担当しているのが長野県警小諸署の木内純一署長(58)。

 あさま山荘事件は連載の11回目で取り上げた。現場の警察官からみた舞台裏や警察官の家族の苦労など「今まで脚光を浴びることがなかった部分を歴史に刻んでおきたかった」と木内署長が話す。

 連載では、警官となって1年9カ月の更埴署(現在の千曲署)交番勤務だった“木内巡査”が応援部隊として派遣され、事件解決まで夜間警備についたことが紹介されている。警備についた途端、バーンという銃撃音とともに目の前の雪が舞い上がり、「狙われているぞ。頭を下げろ」という声とともに同僚に後ろへ引きずられたことや「ここは戦場だ。ボケッとしてれば撃ち殺されるぞ」と先輩から怒声を浴びせられたエピソードが生々しい。

 また、死と隣り合う“戦場”で働く息子を思い、着替えや食料を差し入れに訪れた自分の母親や、当時住んでいた警察官寮の寮母が息子の形見である軍刀袋をお守りとして届けてくれたことも披露した。

 木内署長は一昨年、現場に近い小諸署に赴任。地元住民から事件に関して聞いた話も盛り込んだ。小諸消防署では逮捕の日、犯人に撃たれて負傷した警官の血で染まった担架を洗った救急隊員らが涙を流したと聞いた。住民も炊き出しを手伝っていた。

 事件を通して木内署長は「警察官が民を愛しみ、民が警察官を慈しむ心」を学んだという。コラムでは若手警察官に市民からの叱咤(しった)激励は聞こえているかを問い、「決して怯まず、死線を越えてもなお士道を貫く警察官魂を心に刻んでほしい」とのメッセージで締めくくっている。

 「現職という責任ある立場で伝えたかった」と木内署長。ある警視庁幹部は「事件を若手に伝えるのに苦労する中、ありのままに描かれたコラムは、まさに最良の教材」と評価する。

 木内署長は「若手には体験したことを咀嚼(そしゃく)して伝えることが大切」と語る。今後も若手警察官を支える“心の教材”を描き続けていくという。

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たまゆら火災ずさん管理「避難路灯油タンク」(読売新聞)

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、10人が死亡した火災で、施設職員として約4年勤務した女性(70)が読売新聞の取材に応じ、「避難経路の通路にはおむつが山積みにされ、灯油入りのポリタンクもあった」などと、ずさんな管理実態を証言した。

 夜勤者が1人だけのこともあり、施設長だった久保トミ子容疑者(73)(業務上過失致死容疑で逮捕)に人数を増やすよう訴えたが、改善されなかったという。

 渋川署捜査本部によると、10人中7人が死亡した北別館では、壁や避難経路となる通路の側壁、食堂の壁や天井などに、建築基準法で義務づけられた耐火材ではなくベニヤ板が使用されていた。この女性によると、通路には入居者の洗濯物や使用前のおむつが積まれ、「重度の要介護者もいたのに、車いすがやっと通れるほどのスペースしかなかった」という。通路には灯油の入ったポリタンクがいくつも置かれており、「それが火の回りを一層早くしたのでは」と話した。

 捜査本部は、北別館の避難口である食堂出入り口など3か所を施錠していたことが、避難の妨げになったとみている。女性は「入居者の徘徊(はいかい)を防ぐため、夜間は施錠するよう日頃から久保容疑者に指示されていた」とし、「火事でも起きたら大変だと疑問に思いながら従っていた」と話した。鍵は束ねて食堂の冷蔵庫の横に掛けられていた。さらに、女性が担当した夜勤(午後6時〜午前9時)は要介護者のおむつ交換や呼び出しに対する世話などで、「見回りをするように」との指示はなかったという。月10日間ほどは女性1人で担当したため、「何かあった時に怖いので夜勤を増やしてほしい」と久保容疑者に訴えたが、受け入れられなかった。

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個所付け資料、民主分とは別と前原国交相=自民反発し「原本」要求(時事通信)

 前原誠司国土交通相は15日午前の衆院予算委員会で、政府が同委理事会に先に提出した個別公共事業の予算配分(個所付け)に関する資料について、「仮配分よりも詳しい、アップツーデート(最新)なものになっている」と述べ、民主党が地方組織に伝えた内容とは異なることを明らかにした。自民党の福井照氏への答弁。
 野党は、民主党が2010年度予算案成立前に個所付け資料を地方組織に通知したことに反発。関連資料の提出を求めていた。国交相は「理事会で決まれば古い方も出す用意はする」と述べたが、福井氏は「許せない。われわれを愚弄(ぐろう)している」と納得せず、本来の資料の提出を改めて要求。理事会で扱いを協議することになった。 

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<松坂牛の器>余ったヒノキで高級感アップ 三重県が開発へ(毎日新聞)

 スーパーの店頭で商品容器として使われている発泡スチレンシート(PSP)に代わる環境素材として、三重県が10年度、製材過程で出る端材で木質トレーを作る研究に乗り出す。高級感を売り物に、スーパーなどで県のブランド「松阪牛」などの容器として活用してもらおうという試み。当初予算に研究費1350万円を計上する。【田中功一】

 研究開発を行うのは県林業研究所(津市)と県工業研究所(同)など。県産ヒノキやスギを柱などに加工した際に発生する端材を厚さ0.6ミリ以下に削ってプレス機にかけ、トレーに成型する。県林業研究所は耐熱・耐水・安全性を確保できる形状などを研究、県工業研究所がデザインを担う。

 10月ごろまでに試作品を作製。県内を中心にスーパーを展開するマックスバリュ中部(同県松阪市)の協力で、実際に店頭で食品容器として使って客の反応を調べ、実用化と大量生産に結びつける。

 県によると、原木価格はピークの80年ごろに比べ約4分の1になっており、採算が合わないため間伐材の92%は搬出されず、山に放置されたままになっている。製品化に成功すれば、こうした間伐材も活用の道が開け、県環境森林部は「無駄がなくなり、緑の循環にもつながる」と期待している。

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行政評価機能強化へ機動調査班…総務省方針(読売新聞)

 総務省は自らが持つ行政評価機能を抜本強化する方針を固めた。

 業務の現状を機動的に調査できるチームを設置することなどが内容だ。総務相が首相に対し、状況改善のための閣僚への指示などを求める「意見具申権」を初めて行使することも検討する。17日に原口総務相ら政務三役と有識者らによる検討会の初会合を開いて具体策の検討に入る。3月中に「行政評価等プログラム」を策定し、来年度から取り組む予定だ。

 行政の質を向上させるための総務省の行政評価は、〈1〉各省庁の業務の実施状況を調べる「行政評価・監視」〈2〉政策の効果を点検する「政策評価」――が柱だ。しかし、行政評価に基づく総務相の各閣僚への勧告・通知は、ここ数年は年10件にも満たず、1948年に導入された総務相の意見具申権も行使されていない。

 原口総務相は「自民党政権下では、省庁の縦割りの中でなれ合いが生まれていた」とし、社会保険庁の年金記録漏れ問題を見抜けなかったことなどにもつながっているとみて、機能強化に乗り出すことにした。

 具体的には、省庁ごとに分かれている調査チーム以外に、テーマに縛られない新たな作業チームを設置し、機動的に調査を行えるようにする。また、現在は1年程度かかっている業務の調査期間の短縮が行政評価の活性化につながるとみて、意見具申権を柔軟に行使し、首相を通じて各省庁に調査への協力を求める構えだ。このほか、政策評価に関し、各省庁が所管政策に関連して増減税を求める場合にはその効果も併せて示すことを義務づけるよう、政策評価法施行令を改正する方針だ。

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民主・小林千代美議員陣営の選挙違反、北教組捜索(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営の選挙違反事件に絡んで、小林氏側が北海道教職員組合(北教組)側から、裏金を選挙費用として受け取っていた疑いが強まったとして、札幌地検は15日夕、札幌市中央区南3西12の北教組の事務所に捜索に入った。

 札幌地検は、小林氏陣営は、北教組から提供された約1千数百万円が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いがあるとして、強制捜査に踏み切ったとみられる。

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by lpfvenjfbe | 2010-02-17 00:24

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