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荒瀬ダム 12年度から撤去工事 熊本・蒲島知事正式表明(毎日新聞)

 熊本県の蒲島郁夫知事は3日、設置から50年以上が過ぎた発電専用の県営荒瀬ダム(同県八代市)の存続方針を撤回し、12年度から撤去工事を始めることを正式に表明した。鳩山政権下で「脱ダム」の動きが加速される中で、本格的な既存ダムの撤去は、実現すれば全国初となる。

 荒瀬ダムについて県は02年12月にいったん撤去を決めたが、08年に就任した蒲島知事は方針を凍結。撤去費用(約92億円)は存続費用(約87億円)を上回るとの試算結果を基に存続を決めていた。しかし、ダムのある球磨川の清流復活を望む地元住民らの運動が続く中、3月末で失効する水利権の更新手続きで必要な地元関係者の同意が得られない見通しが強まり、存続方針を断念した。

 国内では過去に高さ1.5メートル未満の小規模ダムの撤去例はあるが、荒瀬ダムは高さ25メートルで貯水量は格段に大きい。こうした本格的なダムの撤去は全国初となる。【笠井光俊、結城かほる】

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by lpfvenjfbe | 2010-02-05 23:12

<水蒸気量>「気温に影響」温暖化対策議論に波紋(毎日新聞)

 今世紀に入って地球の気温上昇が鈍化した原因は上空の水蒸気が減少したためとする分析を、米国とスイスの研究チームがまとめた。地球温暖化の原因と対策を考える上で論議を呼びそうだ。28日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。

 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によると、20世紀後半の気温は10年当たり0.13度上昇した。00年以降も温室効果ガスは増えているが、気温上昇はほぼ横ばい。このため「上昇は人間活動が原因である可能性が90%以上」とするIPCCの分析を疑問視する見解が出ている。

 研究チームは二酸化炭素(CO2)と同じように温室効果を持つ水蒸気がかかわっていると考え、人工衛星と気球で上空の水蒸気濃度を調べた。

 それによると、成層圏(約10〜50キロ)の水蒸気が増え、1980年からの20年間の気温上昇率は30%増だった。だが、その後の10年間は水蒸気が10%減り、気温上昇率も25%減だった。本来0.14度高くなるところを0.10度に鈍化させる効果をもたらした。

 分析した米海洋大気局のスーザン・ソロモン博士(IPCC第1作業部会共同議長)は「水蒸気は(太陽光をさえぎる)火山噴火と同様、気温の変化に影響を与える。しかし、CO2などの排出増がなければ気温上昇は説明できず、IPCCの結論は変わらない」と語った。【田中泰義】

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by lpfvenjfbe | 2010-02-05 00:40

殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案(読売新聞)

 殺人など重大事件の公訴時効の見直し策を検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会で28日、殺人の公訴時効を廃止することを柱とする法務省の要綱骨子案が提示された。

 法制審はこの案を軸に議論を進め、2月に法相に答申する。法務省は答申に基づき、見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。

 骨子案は、法務省の公訴時効の見直しに関する勉強会が昨年7月にまとめた報告書に沿った内容だ。人の命を奪った罪のうち、特に重い罪は公訴時効を廃止し、それ以外は時効期間を2倍に引き上げるとした。

 具体的には、殺人などの「死刑に当たる罪」の公訴時効(現行25年)は廃止し、強姦致死などの「無期懲役・禁固に当たる罪」は現行の15年を30年に延長する。その他の罪は、傷害致死や危険運転致死は現行の10年を20年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行の5年を10年にそれぞれ延長するとした。

 また、これらの見直し策を、施行前に発生し時効がまだ成立していない事件に適用するかどうかについて、骨子案は「適用するものとする」と明記した。例えば2000年12月に発生し、時効が現在進行中の東京都世田谷区の一家殺害事件は、骨子案通り改正された刑事訴訟法が、事件発生当時の時効期間である15年を迎える2015年までに施行されれば、時効がなくなることになる。

 勉強会の報告書は「憲法上許されると考えられるが、さらに慎重に検討する必要がある」として結論を出さなかったが、犯罪被害者らの訴えに配慮して踏み込んだ形だ。

 一方、公訴時効の廃止・延長に伴い、刑が確定した後、一定期間が過ぎると執行できなくなる「刑の時効」も見直し、死刑判決が確定した人は現行の30年を廃止、無期懲役・禁固判決が確定した人は20年から30年に延長するなどとした。

 部会の一部の委員が骨子案に反対を表明しており、反対を主張し続ければ採決に持ち込まれる見通しだ。部会で骨子案を決めた後、2月下旬の法制審総会で法相への答申内容を決める運びだ。

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by lpfvenjfbe | 2010-02-04 01:56

前年上回る1.0倍=出願状況の中間集計−国公立大入試(時事通信)

 国公立大入試の2次試験について、文部科学省は29日、出願状況の中間集計を発表した。同日午前10時までの志願者数は9万9370人。募集人員で割った倍率は1.0倍で、この時点の倍率としては前年、前々年の0.8倍を上回った。
 内訳は国立が7万6837人で1.0倍、公立が2万2533人で1.2倍。同省大学入試室は「学費が安く、自宅に近い大学の人気が高くなったのでは」とみている。出願は2月3日まで。
 学部別の倍率が最も高いのは、国立は前期日程が東京芸大美術の7.6倍、後期が東京大(理科三類を除く)の20.4倍。公立は前期が京都市立芸大美術の2.1倍、後期が高知女子大看護の7.3倍、中期が名古屋市立大薬の5.6倍だった。 

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by lpfvenjfbe | 2010-02-03 02:05

65年後の被爆手帳、魚雷艇の元特攻兵に(読売新聞)

 1945年8月9日、長崎市の長崎湾で特攻用魚雷艇に乗船中に被爆した宮城県大崎市古川北町、元機関兵長の菊地悟さん(85)に今月、被爆者健康手帳が交付された。

 被爆から64年ぶり。交付した県は、認定理由を明らかにしていないが、原爆投下翌日に米軍機が撮影した長崎湾の写真が決め手になったようだ。

 菊地さんは特攻用魚雷艇(全長約18メートル)の乗組員として、爆心地から5〜6キロ・メートル離れた長崎港に停泊していた船内で、甲板に出る直前に被爆した。

 戦後、会社勤めをするうちに体調を崩し、40歳代で大腸がんを患った。健康診断では肝機能の低下を指摘され、肝硬変や白血球値の異状が続いた。

 しかし、軍人気質から被爆したことは隠し続けた。「雇ってもらった会社に具合が悪いなんて言えなかった」という。原爆症が認定されるニュースを見るようになって、昨年4月、ようやく県に申請した。

 当時の乗組員がみな死亡し、被爆を証言する人がいないことが交付の障害になったが、昨年11月に長崎市を訪ねて被爆地を探し出した。その後、同市の支援者が原爆投下翌日に米軍機が長崎港を撮影した写真を入手し、送ってきた。それには菊地さんの魚雷艇と見られる小型船や菊地さんが記憶する軍艦が写っていた。この写真と、菊地さんが持っていた魚雷艇の船長らの写真が、被爆の証明と認められた模様だ。

 菊地さんは「病気で家族に苦労をかけてきたが、私の言っていることが認められてうれしい」と感慨深げに話している。

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by lpfvenjfbe | 2010-02-02 02:07

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