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by lpfvenjfbe

行政評価機能強化へ機動調査班…総務省方針(読売新聞)

 総務省は自らが持つ行政評価機能を抜本強化する方針を固めた。

 業務の現状を機動的に調査できるチームを設置することなどが内容だ。総務相が首相に対し、状況改善のための閣僚への指示などを求める「意見具申権」を初めて行使することも検討する。17日に原口総務相ら政務三役と有識者らによる検討会の初会合を開いて具体策の検討に入る。3月中に「行政評価等プログラム」を策定し、来年度から取り組む予定だ。

 行政の質を向上させるための総務省の行政評価は、〈1〉各省庁の業務の実施状況を調べる「行政評価・監視」〈2〉政策の効果を点検する「政策評価」――が柱だ。しかし、行政評価に基づく総務相の各閣僚への勧告・通知は、ここ数年は年10件にも満たず、1948年に導入された総務相の意見具申権も行使されていない。

 原口総務相は「自民党政権下では、省庁の縦割りの中でなれ合いが生まれていた」とし、社会保険庁の年金記録漏れ問題を見抜けなかったことなどにもつながっているとみて、機能強化に乗り出すことにした。

 具体的には、省庁ごとに分かれている調査チーム以外に、テーマに縛られない新たな作業チームを設置し、機動的に調査を行えるようにする。また、現在は1年程度かかっている業務の調査期間の短縮が行政評価の活性化につながるとみて、意見具申権を柔軟に行使し、首相を通じて各省庁に調査への協力を求める構えだ。このほか、政策評価に関し、各省庁が所管政策に関連して増減税を求める場合にはその効果も併せて示すことを義務づけるよう、政策評価法施行令を改正する方針だ。

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# by lpfvenjfbe | 2010-02-18 00:02

民主・小林千代美議員陣営の選挙違反、北教組捜索(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営の選挙違反事件に絡んで、小林氏側が北海道教職員組合(北教組)側から、裏金を選挙費用として受け取っていた疑いが強まったとして、札幌地検は15日夕、札幌市中央区南3西12の北教組の事務所に捜索に入った。

 札幌地検は、小林氏陣営は、北教組から提供された約1千数百万円が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いがあるとして、強制捜査に踏み切ったとみられる。

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# by lpfvenjfbe | 2010-02-17 00:24

兵庫・佐用町、台風被害から半年 癒えぬ甚大な被害の傷(産経新聞)

 台風9号に伴う豪雨で昨年8月、犠牲者18人が出るなど大きな被害を受けた兵庫県佐用町は9日、豪雨から半年を迎える。河川や道路の復旧整備計画がようやく整い、修復工事も本格的に始まるなど町は以前の姿を取り戻しつつあるが、自宅が大きな被害を受けていまも生活困難な住民もおり、「雨が降るたびに不安になる」と不安を訴えている。

 町や県によると、豪雨では河川や道路、橋など400カ所以上が被害を受け、危険個所には土嚢(どのう)を積むなどして応急措置を行ってきた。財政的に本格復旧は難しく、災害時に国が復興事業を負担する「公共土木施設災害復旧事業」の査定で、ようやく1月末、工事の入札が行われ、順次工事が始まった。

 復旧工事を含め今後500億円規模の水害防止対策工事が行われる予定で、町建設課は「かつてない規模だが、22年度中にすべての工事の発注を終えたい」としている。

 一方、豪雨では民家139棟が全壊、269棟が大規模半壊するなど約1800棟が被害を受けた。

 いまも64世帯155人が仮設住宅で暮らしているが、入居していない世帯でも自宅の修理が手つかずの家が多い。

 同町平福で食料品店を営む女性(68)は、店舗兼自宅が大規模半壊。大部分の部屋はまだ床板や畳をあげた状態で、ひと部屋で寝起きや食事をしている。床下の柱は斜めに傾いており、女性は「雨が降るだけでぞっとする。工事する資金のめども立たない」と不安を打ち明ける。

 自宅が半壊した主婦、黒川弘美さん(66)宅も、床板や畳を張り替えたが、いまなお床の間から泥が出てくる場所もあるという。黒川さんは「外から見ると元の風景を取り戻しているようにみえるが、(本格復旧は)まだまだです」と話している。

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# by lpfvenjfbe | 2010-02-15 23:20

未承認薬・適応外薬問題解消へ―厚労省の検討会議が初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月8日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」(座長=堀田和光・国立病院機構名古屋医療センター院長)の初会合を開いた。厚労省の公募に対して学会や患者団体などから寄せられた未承認薬・適応外薬に関する開発要望374件について、医療上の必要性を評価し、承認申請に必要なデータを明確化することで、製薬企業による開発を促すのが目的。初会合では、▽代謝・その他▽循環器▽精神・神経▽抗菌・抗炎症▽抗がん▽生物▽小児―の7つの専門作業班(WG)を設置して個別具体的検討を行うことや、検討スケジュールなどを決めた。

 厚労省は初会合で、学会や患者団体などからの開発要望の一覧表を示した。それによると、要望総数は374件(未承認薬89件、適応外薬285件)で、疾患分野別に見ると、精神・神経用薬が95件(18件、77件)で最も多かった。以下は、抗がん剤78件(17件、61件)、消化器官用薬・解毒剤など49件(14件、35件)、抗菌薬46件(7件、39件)の順。一方、小児適応関係は374件中84件(28件、56件)だった。

 検討会議は3月末をめどに、374件について医療上の必要性の評価を終える。これに基づき該当企業は、開発工程表や承認申請データに関する見解を作成して検討会議に提出。検討会議は6月末をめどに、企業に評価結果を提示する。企業は、臨床試験を行わなくてもいい公知申請に該当すると判断された場合、国の要請から6か月以内に申請。追加試験が必要と判断された場合は、要請から12か月以内に着手する。

 また、中央社会保険医療協議会(中医協)が、製薬業界が薬価維持特例の導入を要望した際、国民・患者のメリットとして、未承認薬・適応外薬問題の早期解消を訴えたことを受け、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(後発品のない新薬で値引率の小さいものに一定率まで加算を行い、実質的に薬価を維持する)の試行的導入を決めた経緯があり、企業の開発状況は中医協に報告される。

 初会合では委員から、「なぜ未承認であったり、適応外であったかというと、従来の評価方法によってエビデンスが不足していたからだと思う。必要かつ十分なエビデンスの枠組みを変え、必要最小限に追加しなければならないエビデンスは何かをはっきりさせなければならない」(吉村功・東京理科大名誉教授)、「今回は従来の公知申請という課長通知の判断に少し踏み込まなければいけないので、どこまで広げるか事務局の方でご判断いただいた方がいいと思う」(藤原康弘・国立がんセンター中央病院臨床試験・治療開発部長)などの意見が出された。


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# by lpfvenjfbe | 2010-02-14 18:04

<アホウドリ>ヒナ15羽、鳥島から移送(毎日新聞)

 環境省は8日、国の特別天然記念物アホウドリのヒナ15羽を、繁殖地の伊豆諸島・鳥島から小笠原諸島の無人島・聟島(むこじま)に移送したと発表した。鳥島の火山噴火による絶滅回避が狙いで、今回が3度目。12年までに計70羽程度を移す。

 同省によると、山階鳥類研究所(千葉県我孫子市)の研究員らが同日朝、鳥島でふ化後約35日のヒナを捕獲。ヘリコプターで南に約350キロ離れた聟島に運び、同日午後放鳥した。巣立つ5月下旬ごろまで研究員が聟島に滞在、人工飼育する。

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# by lpfvenjfbe | 2010-02-13 00:30